改正公益通報者保護法と内部通報体制をよく知ろう‼
・2022年6月に施行された改正公益通報者保護法（改正法）では、常時使用する労働者が300名を超える企業に対し、「内部通報が行われやすい体制の整備」を行うことが法律上の義務として明記されました。したがって、企業は「改正法」および「指針や指針の解説」に基づいた体制を整備し、これらに沿って適切に運用しなければ、法律違反に該当することになります。
・本講座は、改正法上の義務である「改正法と内部通報体制に関する社員教育・周知」にもご活用いただくことができ、また、内部通報者は企業によって全力で保護されることを、各社員に対して明確に伝えられる内容になっています。
全4回（約51分）